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2020.11.1 Sun
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【2020年版】介護・福祉業界の人材不足の現状と課題

少子高齢化の影響を特に受けやすい介護・福祉業界は、被介護者の増加と介護スタッフの高齢化によって人材不足が顕著になっています。採用を考えるうえで、業界全体の現状を把握することは必要不可欠です。そこで、2020年9月時点での介護・福祉業界の人材に関わる動向と今後の採用活動に必要なポイントをまとめました。

介護・福祉業界の人材不足は深刻化

2019年9月18日に厚生労働省が発表した「福祉・介護人材確保対策について」によると、2025年に団塊の世代のすべてが75歳以上になるとされています。さらに65歳以上の高齢者が約5,800万人にものぼるなど、被介護者が今後も増加し続けることが明らかになっています。

対して、介護分野の有効求人倍率は2019年6月時点で4.08倍と5年前の約2倍と、とても高い水準を保っています。現時点で求人数に対して4分の1しか応募者がいないということになり、人材不足が顕著であることが伺えます。このように増え続ける需要に対応するために、厚労省は2025年度末までに245万人の介護人材を確保する必要があるとしています。2016年の調査では介護分野の人材の総計は約55万人とされているので、現状、人手が足りている施設でも今後は人材不足に直面してしまう可能性が高いことが分かります。

※出典:厚生労働省「福祉・介護人材確保対策について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000549665.pdf

介護・福祉業界の人材をめぐる課題

人材不足による悪影響は様々なことが予想できますが、そのなかでも最悪のケースが「人手不足倒産」ではないでしょうか。実際、東京商工リサーチによると、2019年の介護施設の倒産件数は111件と過去最多だった2017年と同数に並びました。新規参入や他業種の大手企業の参入など、理由は様々ですがその中でも特に顕著なのが「人材不足」と考えられているので、資金力が乏しい小規模事業主は先手を打って、人材不足につながっている課題を明らかにし、解決するための手立てを打っておく必要性が高まっています。

■2019年老人福祉・介護事業・業種小分類別倒産状況

分類 件数
当期 構成比 前年同月比 前年同期
訪問介護事業 58 52.25% 28.88% 45
通所・短期入所介護事業 32 28.82% 21.95% 41
有料老人ホーム 11 9.90% 21.42% 14
その他の老人・介護事業 4.50% 66.66% 3
その他 4.50% 66.66% 3
合計 111 100.00% 4.71% 106

※引用:東京商工リサーチ「2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200107_01.html#:~:text=2019%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%80%81%E4%BA%BA%E7%A6%8F%E7%A5%89,%E3%81%8C3%E4%BB%B6%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

介護・人材不足の課題と採用方法

介護・福祉業界が人材不足に陥る理由として「3Kのイメージ」や「報酬」など様々な要因があります。そのなかでも、2019年に介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」によると、採用が困難である理由の第1位が「同業他社との人材獲得競争が激しい」という結果でした。業界全体が人材不足で、かつ新規参入も多いことから人の奪い合いが怒っていると予想できます。

人材獲得競争が激化するなか、従来のようにハローワークだけで採用する介護施設は求職者の「認知段階」においてとても不利な状況になると考えられます。採用に予算を割きにくい中小規模の介護施設も、engageやindeedなどの無料の採用ツールを利用するほか、TwitterやFacebookなどのSNSで求職者を募るなど、多様な方法ですでに新しい採用手法を検討する余地はあるでしょう。

※出典:介護労働安定センター「平成30年度 介護労働実態調査」
http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/tokyo/13R1.pdf

激化する人材の奪い合いに必要なのは「採用競争力」

同業他社との人材の奪い合いが、介護業界の採用困難である理由のトップなことから、今後は人材獲得競争に勝つことが事業を存続させる重要なポイントであることは明らかです。私たちファンづくりカンパニーは、採用競争力=企業規模ではないという考えを持ち、中小企業であっても自社の魅力を理解し、正しく発信し、応募者をファンにすることで魅力的な組織づくりにつなげる活動を続けています。
個別相談会も実施しているので、介護施設の事業主の方や採用担当者を兼任している方はぜひお申込みください。