中小企業向け｜2023年4月に予定されている法改正をチェック

2023年4月1日より労働基準法が改正され『中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ』が適用されます。

そこで、本記事では法改正のポイントをご紹介します。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に

2010年に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50％になりました。

このルールは同年4月から大企業に適用されていましたが、中小企業は適用まで猶予期間が設けられていました。その猶予期間が終わり、2023年4月1日から適用となります。

【中小企業の定義】※<1>または<2>を満たす場合に判断
・小売業
<1>資本金の額または出資の総額：5000万円以下
<2>常時使用する労働者数：50人以下

・サービス業
<1>資本金の額または出資の総額：5000万円以下
<2>常時使用する労働者数：100人以下

・卸売業
<1>資本金の額または出資の総額：1億円以下
<2>常時使用する労働者数：100人以下

・その他の業種
<1>資本金の額または出資の総額：3億円以下
<2>常時使用する労働者数：300人以下

【変更点】
適用前：1ヶ月の時間外労働（1日8時間・1週40時間を超える労働時間）において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率25％
↓
適用後：1ヶ月の時間外労働（1日8時間・1週40時間を超える労働時間）において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50％

※時間外労働が「月60時間以下」の場合、割増賃金率はこれまで通り25％です。

◎計算例
・1ヶ月の平均所定労働時間が160時間で、当月70時間の残業を実施。
・月給24万円

▼24万円÷160時間＝時間単価1500円
▼60時間までの時間外労働分：1500円×60時間×1.25＝11万2500円
▼60時間超の時間外労働分：1500円×10時間×1.5＝2万2500円
＝時間外手当14万円

◆深夜労働・休日労働時には

・深夜労働
月60時間を超える法定時間外の労働を、深夜労働の時間帯（22:00～5:00）に実施した場合
→深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％の割増賃金が発生

・休日労働
法定休日に行なった労働時間は、月60時間を超える法定時間外の時間労働の算定に含まれません。

（※法定休日労働の割増賃金率は35％）

◆代替休暇の取得
労働者の健康を確保するため、引き上げた分の割増賃金を支払う代わりに、有給休暇（代替休暇）の付与が可能です。

就業規則の変更・具体的な算出方法・関連する助成金の活用方法など、詳しい解説は厚生労働省のリーフレットをご覧ください。