《補助金と比較して支給要件のハードルは高くない》助成金を活用し、魅力ある人材の雇用や労働環境の改善を－活用！

実に年間3000種近く発表されている、助成金と補助金。主に経済産業省が管掌している補助金と比較すると、助成金は要件を満たせば高確率で支給されるものが多いことが特徴です。

助成金を受給する共通の条件としては、

■正社員を雇用している（雇用する予定がある）
■雇用保険・社会保険に加入している（社員5名未満の個人事業主は、雇用保険のみでも可）
■残業未払いなどの労務違反をしていない
■会社都合の解雇を半年以内にしていない
■「就業規則」「賃金台帳」「出勤簿」「雇用契約書」を作成している

が、挙げられます。

厚生労働省管掌のため、雇用・労務に関わる条件は少なくはありません。ただ、社員の雇用を考える段階の法人や個人事業主にとっては、決して難しい条件ではなく、一つひとつ確かに対応していけば助成金の支給要件を満たすことが可能です。

＜例えば…＞
・従業員が外部研修を受講すれば 30万円
・離職率が昨年より減っていれば 57万円
・従業員に育児休暇を取得させれば 57万円
・アルバイトに手当を付与させれば 38万円
・正規雇用のスタッフを2名採用すれば 114万円　など

「スタッフの研修に活用できた」
「賃金見直しを考えていた際、制度の見直しとその後の昇給で助成金が活用できて良いタイミングだった」
「助成金の申請をきっかけに、就業規則などの各種書類を整備できて良かった」

次回は実際に助成金を申請してみたい、魅力にも感じるが面倒な印象でどうも気が進まない、そんな方のための情報です。